所有する土地に商業ビルやオフィスビルを建てて活用する場合、投資する金額は同規模のアパート・マンションの経営よりも大きくなると言われています。しかし、その分受け取る賃料単価を居住用物件に比べて高めに設定することができるので、借り手の確保さえできれば、高い収益を生むことも可能になります。

ただ、居住用物件と異なり景気に左右されやすいため、景気の悪化から借り手である事務所や店舗が縮小・撤退してしまうと、一気に収益が減ってしまうリスクがあります。また、商業ビル・オフィスビルは、立地依存型事業と言われるほど立地条件が事業の成功を左右するため、ニーズのない場所では経営が難しいともされています。

一般的に、商業ビル・オフィスビルに適している土地は、都心、新都心地区やターミナル駅に隣接する地域、商業施設や行政施設が集積している場所など。居住用物件に比べて周辺環境の影響も少ないので、建築基準法など、法的制約の面では緩和されることが多いと言われています。さらに、居住用ではないため固定資産税などの軽減措置はありませんが、相続税評価額の減額などの節税効果も期待することができます。

とはいえ、その半面では、特別な電気容量設備や充実した水周りの完備、OA環境の整備や防犯・セキュリティ設備の強化などが必須となり、居住用物件よりもはるかに設備や仕様、管理にコストがかかってしまうというデメリットもあります。